出典と規約
使っている資料
文部科学省・国立教育政策研究所「令和8年度 全国学力・学習状況調査」調査結果資料(全国版)の回答結果集計[児童質問][生徒質問]。全国(国・公・私立)・全国(公立)と、地域の規模別(大都市・中核市・その他の市・町村・へき地)の表です(2026年8月3日公表)。
令和7年度との比較は、令和7年度の同じ資料の全国(国・公・私立)の表を使っています。
選択肢の文は、回答結果集計のグラフ(地域規模別)の凡例と、報告書【質問調査】の「質問の経年変化」の凡例で確かめました。表には選択肢の番号しかないためです。
資料のページ
- 令和8年度 全国学力・学習状況調査 報告書・調査結果資料(国立教育政策研究所)
- 調査結果資料【全国版/小学校】
- 調査結果資料【全国版/中学校】
- 報告書【質問調査】
- 令和7年度 調査結果資料【全国版/小学校】
- 令和7年度 調査結果資料【全国版/中学校】
資料の決まり(引用)
割合の分母や対象の学年について、資料には次のように書かれています。
【小学校調査】 小学校第6学年、義務教育学校前期課程第6学年、特別支援学校小学部第6学年
【中学校調査】 中学校第3学年、義務教育学校後期課程第3学年、 中等教育学校前期課程第3学年、特別支援学校中学部第3学年
(4)調査の方式 悉皆調査
〇(1)<質問の経年変化>(p.15~65)に掲載しているグラフ(注 3)は、児童生徒質問調査を実施した全ての児童生徒を対象として集計したものである。
(注1・注2は略)
注 3 同じ質問項目に関するグラフであっても、集計対象が異なることから(2)<質問と学力のクロス分析>(p.112~142)と(1)でグラフの数値に差が生じている場合がある。
○児童生徒質問の凡例における「その他」は、回答内容がいずれの選択肢にも分類できなかった回答を集計しており、「無回答」は回答のなかったものを集計している。
参加した学校
対象の学年の子ども全員に向けた調査(悉皆調査)ですが、私立の学校は参加した学校だけの結果です。報告書の集計学校数(教科の調査を実施した学校の数。小学校は4月23日、中学校は国語・数学が4月23日、英語が4月20日〜24日の実施)では、私立の小学校は252校のうち120校(47.6%)、私立の中学校は799校のうち207校(25.9%)でした。質問の答えの集計に入った学校の数は、報告書に載っていません。割合の分母の人数は、調査の対象の小学6年生の92.7%、中学3年生の83.5%です。
表の注(引用)
回答結果集計の表には、実施した時期と「その他」の決め方について次の注があります。年度と学校の種類ごとに載せます。
※1:質問番号(1)~(73)は、4月24日以降5月8日までに実施した調査の結果を集計した値である。
※5:【その他】とは、『回答対象とされた設問のうち、回答結果が得られなかったもの』である。
※1:質問番号(1)~(80)は、4月20日以降5月8日までに実施した調査の結果を集計した値である。
※7:【その他】とは、『回答対象とされた設問のうち、回答結果が得られなかったもの』である。
※1:質問番号(1)~(71)は、4月18日以降4月30日までに実施した調査の結果を集計した値である。
※【その他】とは、『選択肢以外の回答や複数回答されたもの』である。
※1:質問番号(1)~(72-5)は、4月14日以降4月30日までに実施した調査の結果を集計した値である。
※7:【その他】とは、『選択肢以外の回答や複数回答されたもの』である。
ランダム方式の質問
令和8年度は一部の質問が、子どもごとに選ばれた項目だけに答える「ランダム方式」でした。このサイトの13問はランダム方式ではなく、全員に聞いた質問です(表の注で確かめています)。
利用規約と加工
国立教育政策研究所のサイトのコンテンツは、「文部科学省ウェブサイト利用規約」に従って使えます(国立教育政策研究所「著作権、リンクについて」)。この規約は公共データ利用規約(第1.0版)に準拠しています(最終改正 令和8年8月17日。2026年10月20日に確かめました)。
このサイトの割合は、yurulilab が回答結果集計の人数から計算し直したものです(公表の割合と同じ値になることを確かめています)。国や国立教育政策研究所が作ったものではありません。
出典:文部科学省・国立教育政策研究所「令和8年度 全国学力・学習状況調査」調査結果資料(全国版)の回答結果集計[児童質問][生徒質問](https://
更新
資料は2026年10月20日に取得したものです。毎年夏に新しい年度の結果が公表されたら入れ替えます。